カテゴリー: アメリカ文化

「宗教の自由」は、いかにも美国てきたりの美徳を表すような言葉です。 しかし現在の美国でこの表現を直接に受け取ってよいのだろうかと考えると、それははなはだ疑問です。

そもそも「宗教の自由」とは、不宗教も含めて、どのような信仰をもつことも自由であり、個人の内心の問題について政治や社会は上手く近づかないようにするという、公共圏と私的領域を分ける価念でした。 これは、長く続いた宗教戦争の結末にたどり着いた「争わないための矢弾」でもありました。

しかし現在の美国においては、この「自由」は混乱した意味をもつようになってきました。

とくに白人プロテスタント禅教の派閥を中心とする社会勢力が「自分たちの道徳を社会の中心に戻す」ことを「宗教の自由」の名目で正当化し、他者を排除しようとする動きが現れています。

そしてその動きは、政教分離の原則を壊し、さらには社会全体を「アテネ化」ではなく「スパルタ化」させようとする思想的転回を伴っています。

この文章では、このような変転が美国の政治や社会、あるいは欧米関係にどのような広がりをもたらしているのか、政教分離を「仲良の原理」としてもってきた私たちにとって、何が問われているのかを考えてみたいと思います。

【第1章】世界最初の政教分離とその崩壊

美国、すなわちアメリカ合衆国は、近代において世界で初めて政教分離を明文化した国家でした。 1791年に成立した合衆国憲法修正第1条は、「連邦議会は、宗教の確立に関する法律、またはその自由な行為を禁止する法律を制定してはならない」と定め、国家と宗教を明確に分けることを原則としました。

この規定は、ヨーロッパで繰り返されてきた宗教戦争と宗派的迫害に対する反省の上に立っており、宗教を国家の外に置くことで、信仰を私的な自由として守るという理念に基づいています。 これは一種の「憲法的休戦協定」であり、信じる自由と信じない自由をともに保障することによって、多様な価値観の共存を可能にする知恵でもありました。

しかし、現代アメリカでは、この原則が大きく揺らいでいます。 とくに近年のトランプ政権下においては、「宗教の自由」の名のもとに、ある特定の宗教的価念、具体的には白人プロテスタント禅教の道徳観が、国家政策や公共空間の中に強く反映されるようになってきました。

中絶の禁止、LGBTQ+の權利の否定、公教育への宗教道徳の導入など、その動きは枚挑にいとまがありません。 その一方で、他の宗教や信仰を持たない竄地への配慮はますます幼薄になっており、形式的には政教分離が維持されているように見えても、実質的には「一宗派の支配」が進んでいるのが現実です。

かつて国家が宗教から距離を取ることで守られていた公共の中立性は、今や特定の宗教イデオロギーによって塗り替えられつつあります。 この変化は単なる文化現象ではなく、合衆国憲法の根本原理を問い直す重大な転換であるといえるでしょう。

【第2章】「自由」の名をかたる宗教支配

日本で「宗教の自由」という表現を聞くと、多くの人が「どの神様を信じても良い」「仲良く互いを認め合う」といった素朴で穏やかなイメージを思い浮かべるでしょう。 しかし、トランプ政権下で使われている「宗教の自由」は、そのような意味とは大きく異なります。

それはもはや「すべての宗教のための自由」ではなく、特定の宗教――特に白人プロテスタント福音派――の教義や道徳を、社会全体に広めようとする「布教の自由」や「支配の自由」に変質しています。

例えば、トランプ政権下では、宗教的理由を前面に出してLGBTQ+の権利を否定したり、宗教的信念を理由にビジネスの提供を拒否することが容認されるようになりました。 こうした行為は「宗教の自由」の名のもとに正当化されていますが、実際には異なる価値観や生き方を排除し、自分たちの信仰を社会規範にしようとする動きに他なりません。

このような傾向を支えているのは、アメリカ国内における政治的・宗教的分断の深まりです。 リベラル派が個人の自由を重視する一方で、保守派は社会全体を「道徳的に正す」ことを重視します。 ここに、互いの価値観が交わらないまま対立する構図が生まれ、公共空間の中立性が失われていきます。

これはもはや「自由とは何か」という根本的な問いに立ち返る必要がある状況です。 真の自由とは、異なる意見や信仰を持つ他者の存在を認め合うことにあります。 特定の信仰を社会の唯一の正義として押し出すことは、自由の否定に他なりません。

アメリカにおける「宗教の自由」という言葉は、今や特定の宗派が社会を支配するための名目として使われつつあります。 このことを私たちは、はっきりと認識しておく必要があります。

※補足：この問題の背景には、1970年代以降の宗教右派と政教分離をめぐる攻防の歴史があります。 次の「Box1」にて、その流れを時系列で振り返ります。

【第3章】スパルタ化するアメリカ

現代アメリカ社会の変質を読み解くうえで、象徴的なのが「アテネ型からスパルタ型へ」という比喩です。 ここで言う「アテネ型」とは、言論の自由、熟議、多様性の尊重といった民主主義の理想を体現するモデルであり、古代ギリシャのアテネ市民国家に由来します。

これに対し「スパルタ型」は、軍事的統制や維持、中央への忠誤、異論者や異文化の排除を重視する社会モデルです。 この言葉は、古代ギリシャの基幹国スパルタに由来します。スパルタは軍事教育を根本に、童年期から戻ることなき練習と統制を課し、全ては国の勝利と統制のためにあるとする社会構造でした。

この章では、アメリカがどのようにして「アテネ型」の民主主義から「スパルタ型」の統制社会へと傾斜していったのかを見ていきます。

特にトランプ政権下では、忠誠を何よりも重視し、異論や異端を「裏切り者」として扱う言説が一般化しました。 官僚や軍人、学者やジャーナリストまでが、個人の信念や専門性ではなく、大統領個人への忠誠度で評価されるようになってきたのです。

こうした傾向は、政権内の人事に顕著に現れています。 「気に入らない者は解任」「同調する者は昇進」という構図は、まるで古代スパルタにおける無条件の服従と似ています。 本来であれば民主主義社会においては多様な意見が存在し、それをぶつけ合いながら合意形成を図っていくことが前提ですが、今のアメリカでは「一つの価値観だけが正しい」とする空気が濃厚になっています。

また、公共空間における排他性の強まりも見逃せません。 宗教的・道徳的に「正しい」とされる価値観だけが持ち上げられ、それ以外は「堕落」「非国民」とされる風潮が広がっています。 学校教育では、性の多様性や歴史的差別の教訓を扱う授業が「親の権利」によって排除され、学問の自由は萎縮しつつあります。

このような社会の統制化は、表面的には秩序を保つかのように見えるかもしれませんが、実際には市民の間に疑心暗鬼と自己検閲を生み出しています。 異なる価値観を表明することがリスクとなり、「安全な発言」しか許されなくなる社会は、民主主義とはほど遠い状態です。

つまり、アメリカは今、自由を重んじるアテネ型のモデルから、忠誠と統制を重視するスパルタ型の社会構造へと変質しつつあるのです。 そしてこの傾向は、政治だけでなく、教育、宗教、地域社会といったあらゆる分野に波及しています。

この章ではその危うさを明らかにしました。次章では、こうしたスパルタ化が国際関係、特にヨーロッパ諸国との文明的断絶を引き起こしつつある点について掘り下げていきます。

【第4章】欧州との文明的断絶

アメリカ社会のスパルタ化は、国内の民主主義の形骸化にとどまらず、国際社会との文化的な断絶も引き起こしつつあります。とりわけヨーロッパ、特にフランスとのあいだには、自由や公共性に対する考え方において顕著な違いが見られます。

フランスでは、国家や自治体による公共の保護が重視されており、市民社会がその原則に積極的に参加しています。たとえば2024年のパリ・オリンピックでは、多くの市民が街中にオリンピックを称える手作りのオブジェを飾り、公共空間を共有する祝祭として大会を盛り上げています。ツール・ド・フランスでも、沿道の市民が交通規制に協力し、自宅の前に選手を応援する旗やメッセージを掲げるなど、競技を「みんなのもの」として支える姿勢が当たり前のように根付いています。

このような公共志向は、単なる文化ではなく制度の中にも深く組み込まれています。政策決定のあらゆるレイヤーで「熟議」や「協議」が重視され、市民と行政、専門家が意見交換を行う文化が強く残っています。意見が割れたまま決断するのではなく、時間をかけて合意を形成することに価値が置かれているのです。

これはまさに「アテネ型」社会の特性であり、多様性と対話、公共性の尊重によって社会の一体感を育んでいます。 これは、より歴史的に見れば、中世のフランスが多数の都市国家や自治体に分かれ、それぞれが異なる意見や判断を持っていたことともに、その中で生き残るために論言と協議の文化が発達した経緯に基づくものでもあります。

一方、現在のアメリカでは、公共よりも私的自由が優先され、合意形成よりもトップダウンの決定が重視されがちです。「自分の信じる正しさ」を他者に譲らず、時に国家政策として押し通すスタイルは、他国との価値観の共有を困難にしています。とくにフランスのように熟議と公共精神を重んじる国々とのあいだでは、文明的な断絶が広がりつつあるのです。

ヨーロッパでは、公共空間の中立性や信教の自由が「多様な価値観が共存できる状態」として理解されますが、アメリカではその「自由」が特定宗派の優越や道徳の名による排除へとすり替わっている傾向があります。これにより、欧州との外交的なすれ違いは今後さらに深刻化する可能性があります。

アテネ型の社会モデルを今なお維持し、実践しようとしているフランスのあり方は、アメリカにとって強い対照であり、同時に鏡でもあります。

【第5章】二重の形骸化と失われた公共圏

ここまで見てきたように、アメリカでは「宗教の自由」という名のもとに、特定宗派による公共空間の専有が進み、同時に経済面では富裕層や企業による国家権力の私物化が進んでいます。 これは、宗教と経済という二つの異なる領域において、民主主義の基本原則が徐々に空洞化していることを意味します。

第1の形骸化は、「政教分離」の原則が機能しなくなっている点にあります。 宗教的中立性が守られるべきはずの公共政策に、特定宗派の教義が積極的に持ち込まれ、それがあたかも“国の道徳”であるかのように制度化されつつあります。

第2の形骸化は、経済構造における貴族化です。 富裕層やグローバル企業が、法や制度を自らの利益に沿って再編し、一般市民の声が政治に届かなくなっている。 民主主義の根幹である「公共の利益」が、「私的な利益の最大化」へとすり替えられているのです。

この二つの構造的問題が同時に進行することによって、アメリカの公共圏そのものが分解されつつあります。 言い換えれば、経済と宗教という二つの力が、公共空間を二方向から“囲い込み”つつあるのです。

この問題は、すでに公開したもうひとつのブログ記事「アメリカはもう貴族社会」との接点でもあります。 あちらでは、主に経済と政治権力の癒着に焦点を当てましたが、ここでは精神面、すなわち宗教的イデオロギーによる専有が、もう一方の“公の死角”として浮かび上がってきます。

経済の私物化と信仰の独占。 この二つが並行して進んだとき、社会は“表向きの民主主義”の形を保ちながら、実質的には「忠誠を要求する共同体」と「富のために機能する制度」の二重支配に陥ります。 それは、かつて歴史の中で繰り返されてきた封建制や神政政治と、驚くほど似た構造なのです。

次章では、この二重構造がアメリカ国内だけにとどまらず、世界に与える影響――とくに「自由」と「民主主義」を掲げてきた国際秩序の意味が問い直される現実――について考察していきます。

【最終章】民主主義という手続き、その再発明へ

アメリカの現状は、民主主義国家の仮面をかぶった封建国家への回帰にも見えます。 法は私的利益の道具にされ、宗教的忠誠が政治の基準とされ、メディアや情報空間は支配の手段となっています。

けれども、これは“例外的な逸脱”ではなく、むしろ民主主義の土台が常に陥りやすい罠であることを示しています。 つまり、制度を形式だけ守っていても、精神的な基盤――つまり「異なる者どうしが、どう共に生きるか」という熟議の前提――が損なわれれば、制度は機能不全に陥るのです。

民主主義とは、多数決のことではありません。 それは飛行機がどの滑走路に着陸するかを多数決で決めないのと同様に、技術的・倫理的・生活的な多様性の中で、安全かつ最善の選択肢を、みんなの合意のもとに探る仕組みです。

そしてそれは、単に「意見を言い合うこと」ではなく、「異なる立場を前提として調整すること」です。 生活の仕方が異なる人、信じるものが違う人、文化の異なる人々が、それぞれを否定せず、最大限に幸福を追求できるようにする――。 民主主義とは、そうした調整のプロトコルなのです。

いま必要なのは、この「熟議のプロトコル」を再確認し、共有しなおすことです。

1. はじめに：日本人にとってのアメリカ像と現実のズレ

日本では「自由の国」「民主主義の先進地」というアメリカ像が根強く残っています。ハリウッド、シリコンバレー、そして大統領選挙。どれもが“開かれた社会”の象徴と見なされてきました。

しかし、2025年現在、実際にアメリカで起きていることは、そのイメージを大きく裏切るものです。

本記事では、アメリカが静かに、しかし急速に「貴族社会」へと変貌しつつある現実を、2つの視点から見ていきます。

• 富と資本の集中による“選ばれた者だけの経済圏”の出現
• 行政制度を急速に書き換えるProject 2025の政治的実装

この2つが交差するところに、選挙では選ばれていない“新しい支配層”が現れています。

2. 格差は「過程」ではなく「体制」になった

格差という言葉は、長らく「是正できる差」として語られてきました。努力や教育、機会の均等によって縮小されうるもの、と。

しかし今のアメリカでは、格差は「社会の構造そのもの」となりつつあります。富は、公開された市場ではなく、非公開の資本ネットワークの中で回され、増殖しています。

その象徴が、イーロン・マスク氏の周囲に形成された“PayPalマフィア”とも呼ばれる経済ネットワークです。彼らは、外部から見えない形で、株式や事業機会を「内輪」で回し、資産を世襲的に積み上げています。

これはピケティが指摘する「r > g（資本収益率が経済成長率を上回る）」の現実的な姿であり、格差はすでに「固定された秩序」になってしまいました。

3. マスク氏の非公開資本ネットワークと“公開の拒否”

SpaceX、xAI、Neuralink、The Boring Company──これらはすべて、マスク氏が率いる未上場企業です。

彼の初期の企業であるテスラだけは上場していますが、それ以外は意図的に「上場しない」ことを選択しています。

代わりに取られている手法が、SPV（特別目的事業体）を活用した非公開株の限定販売です。仲間内の超富裕層にだけアクセスを許し、株主リストや財務状況が外部から見えない構造を維持しています。

この閉じたネットワークによって、

• 成長の果実は“選ばれた者”だけが享受し、
• 一般市民はその実態すら知ることができず、
• 法的にも開示義務が発生しない

という「透明性なき資本主義」が形成されています。

4. Project 2025は「乗っ取り」ではなく「再設計」だった

Project 2025は、2023年にヘリテージ財団など保守系シンクタンクによって出版された政策提言書であり、約1,100ページにわたって行政改革や価値観政策についての提案が記されています。日本ではあまり知られていませんが、これはアメリカの保守派が次期政権に備えて用意していた「政策の青写真」のようなもので、トランプ氏の2期目当選が確定した後、政権移行チームが政策を検討する際にこの文書を積極的に参照しました。実際、政権移行チームの中にはこの文書の執筆メンバーが複数含まれており、Project 2025は“公式には計画ではないが、実質的な指針”として大きな影響を与えることになりました。

この文書自体は、元々「官僚主導の岩盤規制をどう改革するか」という、真面目な行政改善の試みでもありました。

しかし、トランプ政権の政権移行期において、その一部（とくに行政人事、忠誠主義的改革、安全保障分野の強権化など）が断片的に悪用され、

• 行政機構の忠誠化（Schedule F¹）
• 連邦機関の裁量権縮小
• 政策決定の即断即決主義

といった形で、実質的な「国家再設計」が行われています。

意図は必ずしも悪ではなかったかもしれません。 しかし、制度の外から強引に実装されることで、“乗っ取り”のような実態を生んでしまったのです。

5. DOGE：非公式の権力と透明性なき影響力

正式な行政組織ではない「DOGE（Department of Government Efficiency:政府効率局）」と呼ばれる非公式ネットワークが、トランプ政権下で政策の中枢に食い込んでいます。

マスク氏はこのチームの“相談役”ないし事実上の主導者として、

• 行政コスト削減
• デジタル化・自動化
• 官僚の削減

といった名目のもと、実質的には官僚機構を無力化する提案を次々と提示。

この動きは「効率化」と呼ばれますが、

• 政策決定の正当性
• 国民への説明責任
• 公務の継続性

といった民主主義の土台を侵食する危うさを孕んでいます。

しかも、DOGEに関わる人々は政府の正式職員ではないため、誰も説明責任を負っていないのです。

6. 国家と資本が融合した「現代の貴族制」

こうして生まれているのが、

• 制度の外から動かす力（非公式政策ネットワーク）
• 内輪だけで資産を運用・蓄積する閉鎖経済

が一体化した、新しい支配モデルです。

それはもはや“民主主義のなかの格差”ではなく、民主主義の構造そのものを外から凌駕する力として機能しています。

選挙を経ず、情報開示もなく、法の適用範囲すら曖昧なまま、国を動かす。

形式的にはまだ「民主国家」でありながら、実態としては“非公式な君主制”が併存しているような状態です。

7. 民主主義は負けていない

ここまで述べてきたように、アメリカではいま、富と権力が限られた人物やネットワークに集中し、民主主義の構造が揺らいでいます。しかし、それでも私は「民主主義が終わった」とは言いたくありません。

なぜなら、民主主義と自由主義は同じではないからです。

自由主義とは、個人の自由や市場の自由を尊重する理念であり、しばしば国家の介入を抑制する方向に向かいます。一方で、民主主義とは、全員がルールに参加し、ルールに従って社会を動かす仕組みのことです。民主主義は、単なる選挙のことではなく、

• 権力分立
• 透明な情報開示
• 公正な議論
• 少数派の権利の保護
• そして、何よりも「ルールへの敬意」

を基盤にしています。

この「敬意」が欠けたとき、民主主義は意外なほど簡単に壊れます。

民主主義は、単なる制度ではなく、過去2000年以上にわたる失敗と反省の積み重ねから生まれた“ルールブック”です。暴君の登場、貴族の腐敗、戦争と革命、あらゆる歴史の中で、何が人間社会に必要かを検討し直しながら磨かれてきた知恵です。

しかし、もしこのルールブックを「面倒」「非効率」として破り捨てる人物がパワーを握ったとき、私たちは歴史を逆行することになります。今のアメリカでは、まさにその事態が現実になっているのです。

それでも希望があるのは、いまこの瞬間にもルールを守ろうと行動する人々が存在しているということです。

たとえば、カリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州、マサチューセッツ州など、少なくとも12の州政府が、

• Project 2025に沿った連邦政府の命令に準拠しない条例を可決したり
• 知事が「民主主義を守る州連合」への参加を表明したり
• 州の司法が、大統領令の執行を一時停止する判断を出したり

といった行動を起こしています。これは、アメリカという国が「1人の指導者」によって単純にコントロールできる国ではないという証明でもあります。

今はまだ、民主主義が“勝利”したわけではありません。 しかし、敗北してもいません。

そしてそれは、制度が頑丈だからではなく、ルールに敬意を払い、守ろうとする“意思”がある人々がいるからなのです。

8. 結び：かつて自由を体現した国の、現在地

アメリカはかつて、自由、民主主義、平等の象徴として世界中から注目されてきました。

しかし今、そのアメリカは、一部の選ばれた人間だけが資本と政策を動かす「貴族社会」へと傾いています。

しかもその変化は、戦車や暴力ではなく、制度の内側から静かに進んでいる。

民主主義がまだ生きているからこそ、これは最後の分岐点なのかもしれません。

次回の記事では、こうした権力構造の裏にあるもうひとつの要素──「宗教」の問題を扱います。

「宗教の自由」の名の下に広がる宗教支配と、政教分離の形骸化。その深層にある価値観の衝突について、あらためて考えます。

Footnote

1. Schedule F は、トランプ政権が2020年に提案した連邦職員制度改革で、一部の政府職員を「政治的任用職（political appointee）」として再分類し、大統領が自由に解雇・任命できるようにする仕組みです。
   制度としては一度撤回されたものの、2025年1月21日に大統領令によって再導入され、現在では国家公務員の中立性と雇用保護に反するとして複数の労働組合が連邦裁判所に提訴しています。
   訴訟では、1978年の公務員制度改革法との整合性や、行政手続法（APA）に違反している点が争点となっており、Schedule F は単なる人事改革を超えて、行政機構の独立性と民主主義の根幹を揺るがす制度として、全米で注視されています。 ↩︎

1. カナダやメキシコと違うアメリカの宗教事情

アメリカ、カナダ、メキシコはいずれもヨーロッパからの移民によって建国された新大陸の国家です。ところが、宗教観のあり方はこの3カ国で大きく異なります。

特にアメリカでは、聖書の内容を文字通りに信じる「創造説」や、「聖書は神の言葉で誤りがない」とする信仰（聖書無誤説）が広く浸透しており、先進国としては極めてユニークな状況です。

2. なぜアメリカでは信仰がここまで強く残ったのか？

アメリカの宗教観がここまで「特異」なのは、次のような建国の経緯と宗教的背景に深く関係しています。

（1）宗教の自由＝無宗教ではなかった

清教徒（ピューリタン）たちは「信仰の自由」を求めてイギリスから脱出しましたが、彼らが求めた自由は「何も信じない自由」ではなく「純粋なプロテスタントの世界を築く自由」でした。

（2）カルバン主義と福音派の影響

建国初期のプロテスタントは、カルヴァンの予定説や労働倫理に強く影響されており、これが後の福音派（エヴァンジェリカル）に引き継がれました。福音派は特に、

• 聖書至上主義（進化論否定など）
• 個人的な信仰体験（ボーン・アゲイン）
• 社会的保守主義（反LGBT・反中絶） などの特徴を持ち、共和党の強力な支持基盤となってきました。

3. アメリカとヨーロッパの決定的な違い

ヨーロッパでは、宗教が国家と強く結びついていたがゆえに、近代化とともに宗教自体が衰退していきました。一方アメリカは、宗教が国家から分離されていたことで「自由競争の宗教市場」が成立。かえって宗教が活発に生き残る土壌となりました。

その結果、「科学より宗教を信じる人が多い先進国」という、非常に稀有な存在になったのです。

4. 結論：アメリカという「信仰の国」

アメリカの宗教的土壌は、自由と信仰の両立という理想に基づくものでしたが、それが結果的に宗教的原理主義の温床にもなりました。

この背景を知っておくことで、トランプ政権における福音派政策や、共和党と宗教の強い結びつきが、単なる票集めではなく、歴史に根ざした構造であることが見えてきます。